国や各自治体では、建物の耐震化を促進するため、様々な支援制度を設けています。ここでは、「東京都」「埼玉県」「神奈川県」「千葉県」の補助金制度をご紹介します。
東京都の場合
まずは、東京都の助成金制度を見ていきましょう。助成金額の上限や助成対象者は市区町村によって異なりますので、必ず事前に確認してください。
木造
檜原村、奥多摩町、島嶼部を除いた全市区町村で、木造建築物に対する耐震診断費用の助成金制度を設けています。
マンション
東京23区は、すべての区でマンションの耐震診断費用に対する助成金制度を設けています。市町村部では、八王子市や町田市、調布市などの一部自治体に助成金制度があります。
シェルター
シェルター助成は区部、市町村部ともに制度の有無が異なるので、事前にホームページなどで確認するようにしてください。
特定・一般緊急輸送道路沿道建築物
島嶼部を除いた全市区町村で補強設計に対する助成金制度を設けています。助成率や限度額は各自治体のホームページをご覧ください。
緊急輸送道路沿道建築物
東京都には、緊急輸送道路沿道の建築物に対する耐震診断と耐震改修の助成金制度もあります。詳しくは区市町村の窓口にお問い合わせください。
神奈川県の場合
続いて、神奈川県の助成金制度を見ていきましょう。
木造
県内の全市町村で、耐震診断や耐震改修費用の補助を実施しています。補助条件は、各市町村の担当部局にお問い合わせください。
マンション
全市においてマンションの耐震診断費用に対する補助金制度を設けています。補助率や補助金の上限は各市によって異なります。
その他共同住宅
横浜市、川崎市、藤沢市では、各市の基準に応じた補助金制度を設けています。
特定建築物
横浜市と川崎市では、特定建築物の耐震診断費用に対する助成金制度を設けています。
沿道建築物
相模原市と平塚市を除いた全市で、助成金制度を設けています。なお、神奈川県も「県が義務付けた路線の沿道建築物」の診断に対して耐震診断費用の2/3を助成しています。
大規模建築物
横浜市には、大規模建築物の耐震診断費用に対する助成金制度があります。補助率は5/6
で、上限はありません。
埼玉県の場合
次に、埼玉県の補助金制度を見ていきます。
多数の者が利用する建築物
耐震診断費用の2/3、上限300万円まで補助金が出ます。対象は昭和56年5月31日以前に建てられた建築物です。
緊急輸送道路閉塞建築物
耐震診断費用の2/3、上限300万円まで補助金が出ます。なお、重点23路線は費用の全額、上限1,000万円まで補助金が出されます。
千葉県の場合
最後に、千葉県の補助金制度を見ていきましょう。
戸建て住宅
全市町村に耐震診断費用の補助金制度があります。補助率や限度額は各担当課にお問い合わせください。
分譲マンション
千葉市や市川市、船橋市など、一部の市では補助金制度を設けています。
沿道建築物
千葉市、市原市、船橋市、浦安市で補助金制度を設けています。
長屋又は共同住宅
以下の2つの町に補助金制度があります。
・睦沢町:診断費用の2/3、上限40万円/戸
・長柄町:診断費用の2/3、上限2万円/戸
特定建築物
・浦安市
予備診断: 診断費用の2/3、上限10万円/棟
本診断:診断費用の2/3、上限は面積によって異なる
・市原市
診断費用の2/3、上限60万円/棟
・その他
印西市には、診断費用の2/3、上限26.6万円/棟の補助金制度があります。なお、「倒壊した場合に道路を閉塞する恐れがある建築物」は上限が53.3万円/棟になります。
まとめ
「東京都」「埼玉県」「神奈川県」「千葉県」の補助金制度をご紹介しました。
ここで解説したのは、概略になりますので補助金の申請を検討している方は各自治体のHPを確認した上で検討することが必要です。