2022年– date –

震災や変化し続ける社会情勢に伴って、建築基準法も見直されてきました。耐震診断とは、建築基準外の建物や地震への強度不足の建物の耐震性を調べる作業ですが、費用の相場がわかりづらく、検討できずにいる人も多いでしょう。耐震診断や耐震改修工事には...

地震大国の日本。過去に建てられた建造物の耐震性の不安が指摘されています。しかし耐震改修促進法が改正され、耐震診断は義務化されました。これにより、一定の条件に当てはまる建築物は耐震診断を行わなければなりません。 対象の建造物は幅広く設定され...

頭付きスタッドはコンクリートと鉄骨同士を接合するために用いられ、比較的高いせん断耐力が期待できます。ただし頭付きスタッドのせん断耐力の理論式を適用するにはいくつかの条件があるので設計において注意が必要です。なお現場監理においての確認項目...

東日本大震災では建物の天井落下による大きな被害が各所で相次ぎました。 これを受けて国土交通省が、天井に関する新たな安全基準を設けました。この基準の対象となる構造の天井が特定天井です。ここでは特定天井の定義、仕様、計算ルートについて解説しま...

「構造種別」と「構造形式」は互いに似ている用語ですがそれぞれ意味は全く異なります。ここではそれぞれの用語の意味と特徴、法手続きにおける注意点についても解説します。 【構造種別とは】 「構造種別」とは、構造部材に用いる材料の種類による区分で...

建築基準法施行令第39条第1項においては「…内装材…その他これらに類する建築物の部分…は、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃によって脱落しないようにしなければならない」と規定されており、天井についても脱落対策を講じることが求められていましたが...

平面混構造の場合、部分的に混用される構造の剛性が大きく異なる場合には、剛性の低い構造の部分の地震力もすべて剛性の高い構造部分で負担できるように設計し、さらに剛性の低い部分を次のように一体ものと考えて設計する方法でも良いとされています。 【...

建築基準法施行令82条第一号他の規定に基づく保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定めた告示(平19国交告第594号)の第2(荷重及び外力によって建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力の計算方法)第三号に積雪後の降雨を考慮した応力の割り増しに...

液状化の可能性がある地盤の場合、液状化が生じても上部構造に影響が出ないように基礎形式を決定する必要があります。ここでは液状化が生じるメカニズム、液状化が生じやすい地盤、構造設計における液状化判定結果の取り扱いについて解説します。 【液状化...